一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(第4回)

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の行動計画を策定します。

 

1 計画期間  2023年12月1日~2028年11月30日までの5年間

 

2 内  容 

 

目標1 人事労務、制度に係る職員の認知を深め、利用の促進を図ります。

対策

・2024年4月~  所属長、担当者への労務、制度に係る説明会を実施する。

・2024年8月~  育児休業等の取得対象である男性職員に対し、関係する休暇や制度等を個別に説明する。

・2024年10月~ 社内通知やメールにより定期的に職員に情報提供を行う。

 

 目標2 働き方に関する職員の意識改革に取り組みます。

対策

・2023年12月~  ノー残業デー実施の周知を図る。

・2024年4月~  各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。

・2024年5月~  有給休暇の取得促進として、ゴールデンウィーク、夏期休暇、年末年始等と併せて年次有給休暇の連続取得を推奨する。

 

目標3  ICT、在宅ワーク等の導入により業務の効率化を図ります。

対策

・2024年4月~  対象業務や対象者、ルール等について検討する。

・2025年4月~  試行実施し、課題を分析・対策する。

・2026年4月~  本格導入。