一般事業主行動計画

一般事業主行動計画（第3回）はこちらをご覧ください

　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の行動計画を策定します。

記

１　計画期間　　2018年12月1日～2023年11月30日までの5年間

２　内　　容　

目標1　2020年3月までに、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備をします。

対策

・2019年4月～　育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知・啓発の実施

・2019年10月～　育児休業をしている職員の職業能力の開発及び向上のための情報提供

 目標２　2021年11月までに、所定外労働削減のためノー残業デー実施を徹底します。

対策

・2019年6月～　状況把握

・2019年11月～　ノー残業デー実施の周知

・2020年4月～　ノー残業デー実施の徹底

目標３　2023年11月までに、子の看護休暇（1時間単位で取得可能）制度及び小学校就学の始期に達するまでの子を有する職員に対する短時間勤務制度を周知し、取得を促進します。

対策

・2019年8月～　社内メールや説明会による職員への制度の周知

仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場環境を整備することで、女性職員が就業を継続して能力を十分に発揮し、職業生活を充実させることができるようにするため、下記の行動計画を策定します。

記

１　計画期間　　令和3年4月1日　～　令和8年3月31日までの5年間

２　本会における課題　　①男女比率と比較して管理職における女性の占める割合が低い。

　　　　　　　　　　　　②有給取得率が低く、家庭生活との両立が難しい。

３　内　　容

目標１　

管理職（課長級以上）に占める女性割合を20％以上とします。

対策

・若手の労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修を実施します。

・管理職候補となる男女社員に対して階層別研修を実施することで、昇進に対する不安を払拭し、管理職登用への意欲を高めます。

目標２　

令和8年3月までに、年次有給休暇の取得率を30％以上とし、同時に所定外労働を削減し仕事と家庭を両立できる職場環境の整備をします。

対策

・年次有給休暇の取得状況について所属で管理し、積極的に取得するよう呼びかけます。

・育児短時間勤務制度やフレックスタイム制度について周知を行い、より柔軟な働き方を推進します。

・所定外労働を削減するためノー残業デイの実施を徹底します。

・所定外労働時間について所属で月ごとに管理し、削減に努めるよう呼びかけをします。

・所属内で業務状況について情報共有し、上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底により互いに助け合う職場環境を整えます。

４　実施時期　　令和3年4月1日より実施

女性活躍推進法に基づき，以下の情報を公表します。（令和２年４月１日現在）

１　管理職に占める女性労働者の割合

１５．７９％

２　有給休暇取得率

３　男女の平均継続勤務年数の差異間