次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(第4回)
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の行動計画を策定します。
1 計画期間 2023年12月1日~2028年11月30日までの5年間
2 内 容
目標1 人事労務、制度に係る職員の認知を深め、利用の促進を図ります。
対策
・2024年4月~ 所属長、担当者への労務、制度に係る説明会を実施する。
・2024年8月~ 育児休業等の取得対象である男性職員に対し、関係する休暇や制度等を個別に説明する。
・2024年10月~ 社内通知やメールにより定期的に職員に情報提供を行う。
目標2 働き方に関する職員の意識改革に取り組みます。
対策
・2023年12月~ ノー残業デー実施の周知を図る。
・2024年4月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。
・2024年5月~ 有給休暇の取得促進として、ゴールデンウィーク、夏期休暇、年末年始等と併せて年次有給休暇の連続取得を推奨する。
目標3 ICT、在宅ワーク等の導入により業務の効率化を図ります。
対策
・2024年4月~ 対象業務や対象者、ルール等について検討する。
・2025年4月~ 試行実施し、課題を分析・対策する。
・2026年4月~ 本格導入。