一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(第3回)

 職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の行動計画を策定します。

 

 

1 計画期間  2018年12月1日~2023年11月30日までの5年間

 

2 内  容 

 

目標1 2020年3月までに、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備をします。

対策

・2019年4月~ 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知・啓発の実施

・2019年10月~ 育児休業をしている職員の職業能力の開発及び向上のための情報提供

 

 目標2 2021年11月までに、所定外労働削減のためノー残業デー実施を徹底します。

対策

・2019年6月~ 状況把握

・2019年11月~ ノー残業デー実施の周知

・2020年4月~ ノー残業デー実施の徹底

 

目標3 2023年11月までに、子の看護休暇(1時間単位で取得可能)制度及び小学校就学の始期に達するまでの子を有する職員に対する短時間勤務制度を周知し、取得を促進します。

対策

・2019年8月~ 社内メールや説明会による職員への制度の周知