一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(第1回)

仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場環境を整備することで、女性職員が就業を継続して能力を十分に発揮し、職業生活を充実させることができるようにするため、下記の行動計画を策定します。

 

 

1 計画期間  平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

 

2 本会における課題  女性の就労継続が困難であり、管理職に占める割合が低い。

 

3 内  容

 

目標1 平成33年3月までに、職場復帰しやすい環境を整備し、育児休業後の職場復帰を90%以上に

    します。

対策

・育児短時間勤務制度について、その都度、対象職員に周知します。

・育児休業終了後の業務内容等について当該職員が復帰する前から段階的な相談と面接を行い、子育ての

 しやすい希望に沿った就業形態の職場に復帰できるよう受け入れ体制を整えます。

 

目標2 平成33年3月までに、年次有給休暇の取得率30%以上とし、同時に、所定外労働を削減

    します。

対策

・所定外労働を削減するため、ノー残業デイの実施を徹底します。

・年次有給休暇の取得について呼びかけるとともに、男女ともに利用できる、この看護休暇等の両立を

 支援する制度について、職員への周知啓発を行います。

 

目標3 平成33年3月までに、仕事と家庭を両立できる職場環境を整備します。

対策

・育児・介護休業法に基づく育児休業等、仕事と子育ての両立支援のための諸制度を周知します。

・管理職員の意識改革を目的とした研修の実施や同僚の職員への周知啓発を行います。

 

4 実施時期  平成28年4月1日より実施


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(第2回)

 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい職場環境を整備することによって、職員すべてがその能力を十分に発揮できるようにするため、下記の行動計画を策定します。

 

 

1 計画期間  平成25年12月1日~平成30年11月30日までの5年間

 

2 内  容 

 

目標1 平成30年11月までに、子育てしやすい職場環境の整備をします。

対策

・子の看護休暇(1時間単位で取得可能)制度を周知し、取得を促進します。

・男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境整備に努めます。

・育児・介護休業法に基づく育児休業等仕事と子育ての両立支援のための諸制度を周知します。

 

目標2 平成30年11月までに、育児休業終了後の職場復帰しやすい環境整備をします。

対策

・育児休業終了後の業務内容等について当該職員が復帰する前から段階的な相談と面接を行い、子育てのしやすい希望に沿った就業形態の職場に復帰できるよう受入れ体制を整えます。

・管理職員に短時間勤務制度等の諸制度を周知し、職員が制度を利用しやすい職場環境整備に努めます。

 

目標3 平成30年11月までに、所定外労働削減のためノー残業デイ実施を徹底します。

対策

・所定外労働を削減するためノー残業デイの実施を徹底します。

・管理職員の意識改革を目的とした研修の実施や職員への周知啓発を行います。