一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の行動計画を策定します。

１　計画期間　　2023年12月1日～2028年11月30日までの5年間

２　内　　容　

目標１　人事労務、制度に係る職員の認知を深め、利用の促進を図ります。

対策

・2024年4月～　 所属長、担当者への労務、制度に係る説明会を実施する。

・2024年8月～　 育児休業等の取得対象である男性職員に対し、関係する休暇や制度等を個別に説明する。

・2024年10月～　社内通知やメールにより定期的に職員に情報提供を行う。

 目標２　働き方に関する職員の意識改革に取り組みます。

対策

・2023年12月～  ノー残業デー実施の周知を図る。

・2024年4月～　 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。

・2024年5月～　 有給休暇の取得促進として、ゴールデンウィーク、夏期休暇、年末年始等と併せて年次有給休暇の連続取得を推奨する。

目標３　 ICT、在宅ワーク等の導入により業務の効率化を図ります。

対策

・2024年4月～　 対象業務や対象者、ルール等について検討する。

・2025年4月～　 試行実施し、課題を分析・対策する。

・2026年4月～　 本格導入。

仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場環境を整備することで、女性職員が就業を継続して能力を十分に発揮し、職業生活を充実させることができるようにするため、下記の行動計画を策定します。

記

１　計画期間　　2021年4月1日　～　2026年3月31日までの5年間

２　本会における課題　　①男女比率と比較して管理職における女性の占める割合が低い。

　　　　　　　　　　　　②有給取得率が低く、家庭生活との両立が難しい。

３　内　　容

目標１　

管理職（課長級以上）に占める女性割合を20％以上とします。

対策

・若手の労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修を実施します。

・管理職候補となる男女社員に対して階層別研修を実施することで、昇進に対する不安を払拭し、管理職登用への意欲を高めます。

目標２　

令和8年3月までに、年次有給休暇の取得率を30％以上とし、同時に所定外労働を削減し仕事と家庭を両立できる職場環境の整備をします。

対策

・年次有給休暇の取得状況について所属で管理し、積極的に取得するよう呼びかけます。

・育児短時間勤務制度やフレックスタイム制度について周知を行い、より柔軟な働き方を推進します。

・所定外労働を削減するためノー残業デイの実施を徹底します。

・所定外労働時間について所属で月ごとに管理し、削減に努めるよう呼びかけをします。

・所属内で業務状況について情報共有し、上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底により互いに助け合う職場環境を整えます。

４　実施時期　　2021年4月1日より実施

女性活躍推進法に基づき，以下の情報を公表します。（２０２３年４月１日現在）

１　管理職に占める女性労働者の割合

　　１６．７％

２　男女の平均継続勤務年数の差異

３　男女の賃金の差異