一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(第1回)

仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場環境を整備することで、女性職員が就業を継続して能力を十分に発揮し、職業生活を充実させることができるようにするため、下記の行動計画を策定します。

 

 

1 計画期間  平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

 

2 本会における課題  女性の就労継続が困難であり、管理職に占める割合が低い。

 

3 内  容

 

目標1 平成33年3月までに、職場復帰しやすい環境を整備し、育児休業後の職場復帰を90%以上に

    します。

対策

・育児短時間勤務制度について、その都度、対象職員に周知します。

・育児休業終了後の業務内容等について当該職員が復帰する前から段階的な相談と面接を行い、子育ての

 しやすい希望に沿った就業形態の職場に復帰できるよう受け入れ体制を整えます。

 

目標2 平成33年3月までに、年次有給休暇の取得率30%以上とし、同時に、所定外労働を削減

    します。

対策

・所定外労働を削減するため、ノー残業デイの実施を徹底します。

・年次有給休暇の取得について呼びかけるとともに、男女ともに利用できる、この看護休暇等の両立を

 支援する制度について、職員への周知啓発を行います。

 

目標3 平成33年3月までに、仕事と家庭を両立できる職場環境を整備します。

対策

・育児・介護休業法に基づく育児休業等、仕事と子育ての両立支援のための諸制度を周知します。

・管理職員の意識改革を目的とした研修の実施や同僚の職員への周知啓発を行います。

 

4 実施時期  平成28年4月1日より実施


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(第3回)

 職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の行動計画を策定します。

 

 

1 計画期間  2018年12月1日~2023年11月30日までの5年間

 

2 内  容 

 

目標1 2020年3月までに、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備をします。

対策

・2019年4月~ 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知・啓発の実施

・2019年10月~ 育児休業をしている職員の職業能力の開発及び向上のための情報提供

 

 目標2 2021年11月までに、所定外労働削減のためノー残業デー実施を徹底します。

対策

・2019年6月~ 状況把握

・2019年11月~ ノー残業デー実施の周知

・2020年4月~ ノー残業デー実施の徹底

 

目標3 2023年11月までに、子の看護休暇(1時間単位で取得可能)制度及び小学校就学の始期に達するまでの子を有する職員に対する短時間勤務制度を周知し、取得を促進します。

対策

・2019年8月~ 社内メールや説明会による職員への制度の周知